ブラックユーモア満点なドラマ『ブラック・プレジデント』。
社長の三田村は、ブラック企業にありがちなワンマン社長です。
現在、安倍晋三内閣が導入を検討している、『残業代ゼロ』政策。
ブラック企業を助長してしまうのではと懸念されています。
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三田村は発展途上の会社社長と言ってはいますが、
社員数1200人、年商500億を越える立派な企業です。
そんな三田村が一世代で築いた訳は、
経営手腕もさることながら、
社員を道具としか思わない無鉄砲ぶり。
そんなだから、ブラック企業と呼ばれても仕方がありません。
当の本人はブラック企業であるという自覚さえなかったくらいです。
ブラック企業体質が自身の性格に先天的に染み付いているのです。
こういったブラック企業は、ワンマン社長で、
成果主義の企業に多いように思います。
ブラック企業の実態について迫ってみました。
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ブラック企業の特徴とは？
そもそもブラック企業を生み出したのは、
資本主義社会の日本であり、『勝ち組』として残りたい、
継続させたいと思う、新興企業です。
競争社会が生んだ、膿みのようなものです。
労働基準法を無視し、労働者を長期間に渡り重労働拘束をし、
将来生計の立たないような安価な賃金で使い捨てにするような企業のことを言います。
ブラック企業問題の被害の対象は主に正社員であること。
一方でブラック企業とは正反対のホワイト企業というのも存在します。
しかしながら、発展途上中の企業において、
ブラック企業のような体質でなければ、ライバル会社に勝てないのも事実です。
社会でより競争力を付けるために、
企業のブラック化は必然なのかもしれません。
しかし、従業員の使い捨てが許されるはずもないのです。
過労死問題もありますので、
放っておく訳にもいきません。
ブラック体質の企業が助長されたのが、
資本主義体制であるとお話しましたが、
日本より先進国であるアメリカでは、
研究職や専門職には、劣悪な労働環境で
働かざるを得ない状況であるのも事実です。
ブラック企業大賞で2013年は8社がランクインしました。
なかなか成果を時間で図ることができないのが、
こういった職種に携わる人たちです。
そういった人たちのために、
ホワイトカラー・エグゼンプションという言葉が育ちました。
そもそもホワイトカラー・エグゼンプションとは？
ホワイトカラー・エグゼンプション（WE）とは、
一般的にホワイトカラー（スーツにネクタイ）の人は、免除されるという意味ですが、
何からの免除なのかというと、時間からの免除ということです。
つまり、時間に追われることなく、
自分の裁量（その人の考えによって判断し、処理する）によって仕事をしなさいという意味でした。
この考え方は広く欧米などの成果主義的な思想の下考えられた働き方であり、
日本にとっては、新しい働き方を模索したものと言えます。
一昔前から成果主義とか、
実力主義とか言われ、
年功序列で給与が増えていく、古い体質からの脱却は図られ、
競争化社会に一層拍車を掛けることになりました。
当然、働き方の問題も出てきますが、
そこには格差が生まれてくるのです。
小泉元総理のマニュフェストでは、これを実現することでした。
こうして現在の格差社会は、
往々にして誕生していったのです。
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新しい労働時間制度（残業代ゼロ）
そして今回新たに施行されるだろう政策の一つに、
『残業代ゼロ』政策というのがあります。
一度は導入を断念した政策について、
再び議論しているのはなぜでしょうか。
現在の日本では、労働基準法によって、残業は原則禁止となっていますが、
労使間協定（サブロク協定）により、残業代を支払えば、残業させても良いということになっています。
このホワイトカラー・エグゼンプションを推進しようとするのは財界側で、
ホワイトカラーにおける生産性が欧米に比べて低いと提唱されています。
生産性が低い原因は、
企業が生み出す付加価値が低い、社員数が多すぎる、慢性的な残業体質が、
生産性を低水準のまま向上できない理由となっています。
この『残業代ゼロ』政策が導入されれば、
みんながどうすれば残業せずに仕事ができるのかを考えるようになり、
働き方を労働者自らが工夫するだろうと考えられています。
当初は、年収1000万円以上の社員が『残業代ゼロ』の対象となっていますが、
年収の低い単純作業の社員も労使間で協定を結べば、対象に入っても良いとされています。
会社との交渉力のない社員は、結果として、
会社の言いなりに協定を結ばされる可能性もなくはないと考えられます。
裁量労働制を導入されてしまったら、
労働時間に縛られることなく、
長時間労働を強いられる社員も少なくないと思われます。
『残業代ゼロ』政策、労働者のメリット
残業代ゼロになって労働者にメリットなんてでないと思いそうですが、
そういう訳でもなさそうです。
まず、『残業代ゼロ』を会社から受け入れることによって、
上司や役員からの信頼が向上します。
定時で終われるように、仕事内容を工夫できます。
プライベートの時間が増えます。
オンとオフの切り替えがきっちりとできます。
家族団らんの時間が増えます。
主婦の活躍の場が増えます。
残業をした社員との給料格差をなくすことができます。
企業力が増すので、黒字決済を取り戻すことができ、
リストラに怯えることがなくなります。
このように家庭と仕事の両立が成立したり、
企業体質を根本的に強くすることができますので、
海外向け競争力がさらに増して、日本の産業力を強くすることが出来そうです。
では経営側のメリットは何でしょうか？
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『残業代ゼロ』政策、経営側のメリット
残業代を支払う必要がなくなります。
設備投資費用などに当てることができます。
過労死に対する慰謝料を支払う義務がなくなります。
多才な人材を雇うことができます。
労働者へ働き方の提案ができます。
などです。
しかし、景気回復策として期待できる部分です。
例えば、
派遣社員問題ですが、
企業が残業代を社員に払っていた分を
派遣社員を正社員として登用することができます。
一部の社員にしか操れない機械があるとか、
その人でないと操作できない等を撤廃させ、
ワーキングシェアを促すことができます。
企業側の経営状況が良くなり、
結果的に社会貢献に繋がります。
などなど、
経営者と政府が一丸となって、
実施することにより、悪態を残すことなく、
景気回復が狙えると思います。
しかし、
発展途上の企業が多い業種（IT業界など）では人材不足により、
なかなか浸透できないかも知れません。
そうなると残業代ゼロよりも先にサービス残業をゼロにする方策を
推進した方がよいと思います。
今回、制定がすすめられている、
『残業代ゼロ』政策ですが、
企業が成長し、日本も豊かになるかも知れません。
しかし、必ず落ち度もあると思います。
ブラックプレジデントのようなブラック企業にとって、
労使間協議をしないで
経営者の独断により導入して、
従業員に無理強いしてしまうようなことがあり得るのではと思うのですが、
安倍晋三内閣はブラック企業に対して、
どのような政策をとっていくのかを
しっかりと考案しなければ、
日本の経済成長に繋がらないと考えます。
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